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ホームページを長年やっていると警察から捜査協力(情報開示)を求める連絡が来ることがあります。
今回はそんなときの正しい対応法をご紹介いたします。

そもそも何故、情報開示を求められるのか

情報開示を求められる理由は様々ですが一番多いのは違法情報が掲載されている場合です。
掲示板など誰もが自由に投稿できるコンテンツを放置していると稀に悪意のある人間に「殺害予告」や「違法薬物の売買」「児童ポルノ」など違法情報を投稿されることがあります。

これらの内容が警察の捜査対象となった場合、投稿者情報の開示を求められることがあります。

開示が求められる情報は？

投稿者の情報全般を求められますが多くの場合にはIPアドレス、投稿日時を開示することとなります。

一般的なプロバイダーではIPアドレスは固定ではなく接続のたびに変更となりますので投稿日時も重要です。
捜査機関では投稿された時間帯に当該IPアドレスが割り当てられてた人物をプロバイダーに照会します。

情報照会の流れについて

警察から電話またはメールで連絡が届いた後、「捜査関係事項照会書」という開示依頼の内容が記載された書類が送られてきます。大概は返信用封筒が同封されていますので、内容を確認し返送します。

返送しても特に「届いた」などの返信は来ないことが多いので何も連絡がなければ協力は終了だと思って問題ありません。

ちなみに捜査関係事項照会書は「ほしい」と言わないとくれないこともあります。IPアドレス程度であれば個人情報と判断される可能性は低いため書類はなくともさほど気にする必要はないかもしれませんが後で投稿者から「何故、開示したのか」と問われた時の根拠になるためもらっておくほうが確実です。

捜査関係事項照会書は任意の依頼ですので拒否することも可能です。
ただ理由もなく拒否すると不審に思われたりする可能性もあるため、普通は協力したほうがよさそうです。

ちなみに「捜査関係事項照会書」は令状と違い強制ではありませんので開示する情報によっては投稿者から訴えられる可能性もゼロではありません。殺害予告など犯罪行為が明白である場合にはよいのですが本当に罪を犯しているか不明な場合の開示請求は関係する法律などと照らし合わせ適切に処理しなければなりません。

まとめ

掲示板など誰でも投稿ができるコンテンツに万が一違法情報が投稿された場合、速やかに削除することが重要です。悪意のある人間を完全に排除することは非常に困難ですが適切な管理により不適切な内容が投稿されるリスクは大きく下げることができます。